SUSTAINABILITY
環境マネジメント
AREホールディングスグループは、貴金属リサイクル事業や環境保全事業といった事業活動を通じて、地球環境の保全に貢献しています。しかし一方では、事業活動に伴って、必要な資源・エネルギー等を消費しています。環境への負荷を低減するために、企業理念に基づく環境方針を定め、事業活動から生じる環境負荷の抑制と経済価値創出のバランスを考えた環境調和型経営を実践しています。また、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証取得を推進しており、これに沿って地球環境の負荷軽減に取り組んでいます。
貴金属・希少金属リサイクル業と産業廃棄物処理業を中心とした各事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の形成に貢献します。
- すべての事業において、環境負荷低減のために省資源、省エネルギー、廃棄物の削減およびリサイクルを図ります。
- 限られた地球資源をより一層有効に活用するために、貴金属・希少金属を中心とした資源のリサイクルを推進します。
- 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、環境汚染を防止します。
- 自然との調和、地域社会との共生を大切にし、関連する環境の法規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
- 環境目的・目標を定め、定期的に見直し改善します。
- 社員が一市民としても環境保全活動に理解を深め、かつ行動するように教育・啓発を行い、意識の向上を図ります。
この環境方針は全従業員および組織のために働く全ての人へ周知するとともに、社外にも公開します。
環境保全の理念を定めた「環境方針」に基づき、「全社環境目標（年間計画）」を策定します。これを受け、ISO14001認証を取得している国内事業所では、「拠点環境目標（年間計画）」を策定し、業務に密着した環境保全活動を行います。また、各拠点の環境委員会は環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告しています。環境マネジメントシステム（EMS）はISO事務局が統括していますが、各事業所に環境保全責任者を設置し、推進の徹底を図っています。
責任ある貴金属管理
当社が生産する貴金属製品を世界中のお客様に安心してご利用いただくために、OECDガイダンス・LBMAガイダンス・LPPMガイダンス等に準拠した管理体制を構築し、世界的な第三者機関による監査認証を取得しています。
また、2019年7月に国内のリファイナーとして初めて、RJC（Responsible Jewellery Council：責任あるジュエリー協議会）のCOP認証（Code of Practices︓行動規範）を取得し、2021年7月にはCOC認証（Chain of Custody︓加工・流通過程管理）も取得しました。RJCは鉱山から小売りまで金やプラチナ、ダイアモンドなどを取り扱う宝飾業界の企業を対象とし、倫理的・社会的・環境面において責任のある行動を推進する非営利組織です。倫理、人権、社会、環境の各面における行動規範に加え、デューデリジェンスとトレーサビリティによる加工・流通過程管理についても、RJCの厳格な審査基準をクリアし、RJC COPおよびCOCの両認証を取得している国内で唯一のリファイナーとなりました。今後もRJCの行動規範を遵守した事業活動・取り組みを続け、金やプラチナ等の貴金属サプライチェーンの一員として責任を果たしてまいります。
当社は「責任ある貴金属管理方針」を制定し、貴金属サプライチェーンにおいて、紛争地域における人権侵害、マネーロンダリングや不正取引、テロリストへの資金供与を回避するため、LBMAやLPPM、RJCのガイダンスに準拠した「責任ある貴金属管理体制」を構築しております。また第三者機関による認証を取得し、定期的に監査を受けることで、管理体制の維持向上を図っております。
AREホールディングスグループのSDGs重点テーマの1つである「人・社会・環境にやさしい貴金属供給」に対応するため、人権や環境に配慮した貴金属製品として世界中のお客様に安心してご利用いただける「アサヒブランド」の構築と維持に努めております。
リスクマネジメント
コンプライアンスは公正な企業活動を実現するための重要課題であると位置づけており、法令遵守および企業倫理の徹底に取り組んでいます。
とりわけ、廃棄物の適正処理に関わる事業は環境関連法令や行政の許認可に基づいており、従業員一人ひとりが 常に高い遵法精神をもって行動することが求められます。コンプ ライアンスに関する規程やマニュアルを整備するとともに、社員教育や社員コミュニケーションの場において一人ひとりの遵法意識の向上に徹底して取り組んでいます
社内で違法・不当な行為を発見した時など、国内外のグループ会社全従業員からの通報を直接受け付け、その適切な問題解決を図るため、「アサヒホットライン」を設けています。
社内の窓口に加え、社外の法律事務所も窓口とし、匿名での通報も受け付けています。通報案件に対しては、通報者や被通報者の人権やプライバ シー保護に配慮した上で調査を行い、是正措置を講じます。
大規模災害などのさまざまな要因によって当社グループの事業継続に必要な機能が低下するリスクがあります。
当社グループでは、 被害があった場合も早期に機能復旧を目指すためのアクションプランとして事業継続計画（BCP）を策定し、 BCPや事業継続に関する取り組みを継続的に改善するための仕組みである事業継続マネジメント（BCM）の活動を行っています。
営業員が使用しているパソコンやタブレット端末には最新のセキュリティ対策が施されており、万一端末の紛失や盗難にあった場合でも、リモート操作により情報削除を行うなどの手法で情報漏えいの可能性を限りなくゼロに近づけています。
当社グループでは、コーポレートガバナンス基本方針において、「社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこと」「その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応すること」を定め、全役職員に周知徹底しています。