サステナビリティ

SUSTAINABILITY

E.環境

環境マネジメント

AREホールディングスグループは、貴金属リサイクル事業や環境保全事業といった事業活動を通じて、地球環境の保全に貢献しています。しかし一方では、事業活動に伴って、必要な資源・エネルギー等を消費しています。環境への負荷を低減するために、企業理念に基づく環境方針を定め、事業活動から生じる環境負荷の抑制と経済価値創出のバランスを考えた環境調和型経営を実践しています。また、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証取得を推進しており、これに沿って地球環境の負荷軽減に取り組んでいます。

環境方針

貴金属・希少金属リサイクル業と産業廃棄物処理業を中心とした各事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の形成に貢献します。

  1. すべての事業において、環境負荷低減のために省資源、省エネルギー、廃棄物の削減およびリサイクルを図ります。
  2. 限られた地球資源をより一層有効に活用するために、貴金属・希少金属を中心とした資源のリサイクルを推進します。
  3. 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、環境汚染を防止します。
  4. 自然との調和、地域社会との共生を大切にし、関連する環境の法規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
  5. 環境目的・目標を定め、定期的に見直し改善します。
  6. 社員が一市民としても環境保全活動に理解を深め、かつ行動するように教育・啓発を行い、意識の向上を図ります。

この環境方針は全従業員および組織のために働く全ての人へ周知するとともに、社外にも公開します。

環境マネジメント推進体制

環境保全の理念を定めた「環境方針」に基づき、「全社環境目標(年間計画)」を策定します。これを受け、ISO14001認証を取得している国内事業所では、「拠点環境目標(年間計画)」を策定し、業務に密着した環境保全活動を行います。また、各拠点の環境委員会は環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告しています。環境マネジメントシステム(EMS)はISO事務局が統括していますが、各事業所に環境保全責任者を設置し、推進の徹底を図っています。

S.社会

人権の尊重

AREホールディングスグループは、企業活動のあらゆる場面において法令遵守および人権の尊重に取り組んできました。世界的に人権への意識が一層高まる中、国際的な人権に関する取り組みに従い、人権尊重の取り組みを更に強化していきます。

人権方針

AREホールディングスグループ人権方針


AREホールディングスグループ(以下、当社グループ)は、「アサヒウェイ」に基づき、高い倫理観と社会的良識をもつグッド・ピープル・カンパニーとして、企業活動のあらゆる場面において法令遵守および人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献しています。この「AREホールディングスグループ人権方針(以下、本方針)」は、当社グループの人権に関する考え方を明確にするものであり、当社グループの全ての役員及び従業員に適用します。わたしたちはあらゆる企業活動において本方針を遵守することを約束します。
また、わたしたちは、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国際連合の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対しても、本方針に添った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

1.差別の禁止
わたしたちは、すべての人がお互いの個性と人権を尊重し、公正な扱いを受け、平等な機会を得る権利を有するという基本原則のもと、年齢・性別・国籍・人種・宗教・思想信条・性的指向・性自認・障がいの有無などに基づく、いかなる差別や不利益な取り扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。

2.ハラスメントの禁止
わたしたちは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど、個人の尊厳を傷つけ、不快感を与えるあらゆるハラスメント行為を許容せず、社員教育等を通じて防止の取り組みを継続的に行います。

3.強制労働・児童労働の禁止
わたしたちは、基本的人権を擁護する観点より、事業活動を行ういかなる場所でも、一切の強制労働・児童労働、ならびに18歳未満の年少者の危険有害労働を禁止し、法令を遵守した事業活動を行います。

4.労働時間と賃金の管理
わたしたちは、労働基準法や労使協定、適用される法令に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。また、わたしたちは最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守したうえで、生活の安定のため必要な額となるように考慮した最低賃金以上の給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。

5.従業員の健康と安全の確保
わたしたちは、安全・衛生に関する法令に従い、一人ひとりがいきいきと能力を発揮できるよう、健康的で安全な職場環境の確保、維持に取り組みます。

6.結社の自由・団体交渉権の尊重
わたしたちは、法令を遵守し、従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。

本方針は当社取締役会において決議されました。

2024年1月31日
AREホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)
東浦 知哉

人権デューディリジェンス

当社グループは、人権方針に基づく取り組みを推進するため、当社グループが事業を通じて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある人権リスクの把握を進めています。例えば、「責任ある貴金属管理方針」を制定し、貴金属サプライチェーンにおける、紛争地域における人権侵害、マネーロンダリングや不正取引、テロリストへの資金供与を回避するため、LBMAやLPPM、RJCのガイダンスに準拠した「責任ある貴金属管理体制」を構築しております。また第三者機関による認証を取得し、定期的に監査を受けることで、管理体制の維持向上を図っております。AREホールディングスグループのSDGs重点テーマの1つである「人・社会・環境にやさしい貴金属供給」に対応するため、人権や環境に配慮した貴金属製品として世界中のお客様に安心してご利用いただける「アサヒブランド」の構築と維持に努めております。

責任ある貴金属管理方針
https://www.asahimetalfine.com/responsible-sourcing/

対話

当社グループは、事業を通じて実際あるいは潜在的に人権に関する負の影響を受けるステークホルダーと対話を行います。

是正・救済

当社グループは、事業を通じて人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

教育・啓発

当社グループでは、「人権方針」「アサヒウェイ」「ハラスメント禁止方針」「アサヒホットライン」等、人権に関する関連文書は常時社内イントラネットに掲載し、アクセスおよび周知を図っています。また、差別禁止や人権の尊重等について理解を深めるため、ハラスメント禁止や多様性の尊重に関する教育・研修を実施しています(Eラーニング/全ての役員及び従業員が対象)。

情報開示

当社グループは、人権の尊重の取り組みについてホームページ等を通じて公表していきます。

ガバナンス・推進体制

人権方針の遵守状況と当社グループの人権の尊重に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会及び取締役会に定期的に報告していきます。

相談・通報窓口

当社グループは、内部通報制度運用規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為、ハラスメント行為を含む人権侵害などについて、国内外のグループ会社全従業員からの通報を直接受け付け、その適切な問題解決を図るため「アサヒホットライン」を設置しています。「アサヒホットライン」では社内外に窓口を設置しており、社外窓口は外部の法律事務所とするなど独立性を確保し、匿名での通報も受け付けています。社内の相談窓口では、未然防止の目的で気軽に利用いただくこともできます。通報案件に対しては公平に対応し、迅速かつ適切に調査を行い、適切な是正措置を講じます。また、通報・相談による不利益は発生せず、秘密保持されます。加えて、「責任ある貴金属管理」に関する懸念や問題については、社内外のステークホルダーが匿名で利用可能な外部通報窓口を当社グループのホームページに設置しています。

責任ある貴金属管理

当社が生産する貴金属製品を世界中のお客様に安心してご利用いただくために、OECDガイダンス・LBMAガイダンス・LPPMガイダンス等に準拠した管理体制を構築し、世界的な第三者機関による監査認証を取得しています。

また、2019年7月に国内のリファイナーとして初めて、RJC(Responsible Jewellery Council:責任あるジュエリー協議会)のCOP認証(Code of Practices:行動規範)を取得し、2021年7月にはCOC認証(Chain of Custody:加工・流通過程管理)も取得しました。RJCは鉱山から小売りまで金やプラチナ、ダイアモンドなどを取り扱う宝飾業界の企業を対象とし、倫理的・社会的・環境面において責任のある行動を推進する非営利組織です。倫理、人権、社会、環境の各面における行動規範に加え、デューデリジェンスとトレーサビリティによる加工・流通過程管理についても、RJCの厳格な審査基準をクリアし、RJC COPおよびCOCの両認証を取得している国内で唯一のリファイナーとなりました。今後もRJCの行動規範を遵守した事業活動・取り組みを続け、金やプラチナ等の貴金属サプライチェーンの一員として責任を果たしてまいります。

責任ある貴金属管理

当社は「責任ある貴金属管理方針」を制定し、貴金属サプライチェーンにおいて、紛争地域における人権侵害、マネーロンダリングや不正取引、テロリストへの資金供与を回避するため、LBMAやLPPM、RJCのガイダンスに準拠した「責任ある貴金属管理体制」を構築しております。また第三者機関による認証を取得し、定期的に監査を受けることで、管理体制の維持向上を図っております。
AREホールディングスグループのSDGs重点テーマの1つである「人・社会・環境にやさしい貴金属供給」に対応するため、人権や環境に配慮した貴金属製品として世界中のお客様に安心してご利用いただける「アサヒブランド」の構築と維持に努めております。

G.ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

コンプライアンスは公正な企業活動を実現するための重要課題であると位置づけており、法令遵守および企業倫理の徹底に取り組んでいます。
とりわけ、廃棄物の適正処理に関わる事業は環境関連法令や行政の許認可に基づいており、従業員一人ひとりが 常に高い遵法精神をもって行動することが求められます。コンプ ライアンスに関する規程やマニュアルを整備するとともに、社員教育や社員コミュニケーションの場において一人ひとりの遵法意識の向上に徹底して取り組んでいます

内部通報制度(アサヒホットライン)

社内で違法・不当な行為を発見した時など、国内外のグループ会社全従業員からの通報を直接受け付け、その適切な問題解決を図るため、「アサヒホットライン」を設けています。
社内の窓口に加え、社外の法律事務所も窓口とし、匿名での通報も受け付けています。通報案件に対しては、通報者や被通報者の人権やプライバ シー保護に配慮した上で調査を行い、是正措置を講じます。

事業継続マネジメント(BCM)

大規模災害などのさまざまな要因によって当社グループの事業継続に必要な機能が低下するリスクがあります。
当社グループでは、 被害があった場合も早期に機能復旧を目指すためのアクションプランとして事業継続計画(BCP)を策定し、 BCPや事業継続に関する取り組みを継続的に改善するための仕組みである事業継続マネジメント(BCM)の活動を行っています。

情報セキュリティ

営業員が使用しているパソコンやタブレット端末には最新のセキュリティ対策が施されており、万一端末の紛失や盗難にあった場合でも、リモート操作により情報削除を行うなどの手法で情報漏えいの可能性を限りなくゼロに近づけています。

反社会的勢力排除の取り組み

当社グループでは、コーポレートガバナンス基本方針において、「社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこと」「その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応すること」を定め、全役職員に周知徹底しています。